タクシーの乗務員不足により、至るところで移動難民が続出。頼みの綱であるライドシェアの国内導入はなぜ進まないのか？ 　議連、与野党それぞれの言い分を聞いた。 　今月14日、超党派の「ライドシェア導入に関する勉強会」の発足人である小泉進次郎元環境大臣が、ライドシェア導入に向けて取り組む姿勢を示した。本誌の取材でも「ライドシェア導入は、移動難民解消の起爆剤になりうる」と強調。解禁に向けいよいよ現実味も帯びてきた。 　車に乗りたい利用者と、個人ドライバーをマッチングするサービスがライドシェア。利用者はアプリを使って手軽に車の手配ができ、ドライバーは自家用車を使ってお金を稼ぐことができるシステムだ。 　配車アプリ世界最大手のUberを筆頭に、欧米だけでなくシンガポールやタイなどのアジア圏でも導入が進められているが、日本では一部の特例を除き解禁には至っていない。その壁となっているのがタクシー業界や一部野党の強い反発だ。 　前復興相で自民党のタクシー・ハイヤー議員連盟会長の渡辺博道衆議院議員はライドシェアの安全性に懸念を示す。 「安全輸送のためには運転手の健康管理や運行管理と同時に、車両の安全管理が必要。タクシーとは異なり、個人ドライバーで完結するライドシェアでそれがどこまで徹底できるのか」 「また、ライドシェアが普及しているアメリカではドライバーの供給が増えたために労働者の賃金低下が顕在化しており、そうした側面の議論も避けられません」