近年、大麻事案の検挙件数が急増するなか、昨年12月に大麻取締法が改正された。厳罰化された新法は年内に施行される予定だが、一方で医療用は解禁となった。 　今回の法改正が日本社会にどう影響を与えるのかを追った！ 　昨年12月、参院本会議で大麻取締法改正案が賛成多数で可決・成立された。今年中には、75年ぶりに改正された新しい法律が施行される見通しだ。 　日大アメフト部での大麻乱用事件や大麻グミ騒動が世を賑わせたことは記憶に新しいが、昨年の大麻事犯の検挙数では10〜20代の割合が約7割を占めるなど、若者の間では合成大麻を含む大麻乱用が問題になっている。 　法改正では、「大麻使用罪の新設・量刑の厳罰化」「部位別から成分別に着目した規制」「医療用大麻のスタート」の3点に注目が集まっているが、果たしてどんな影響があるのか。関連法案に詳しい川澤直康弁護士は解説する。 「今回の法改正では麻薬及び向精神薬取締法（以下、麻取法）も一部改正されています。これは一般の人は指定薬物を乱用してはいけません、医師等の管理下で使いましょうという法律。 　しかし、法改正で大麻が麻取法に入ったため、今後は医薬品としても使えるようになりました。その代わり、不正に使用したら罰せられることにもなったのです」