岸田首相が1月、政治資金パーティ収入の「裏金」問題を受け自らが会長を務める宏池会の解散を表明。 　その後清和会、志帥会、近未来政治研究会と相次いで解散する異例の事態に。周囲の声を聞いた。 　ことの発端は’22年11月、『しんぶん赤旗』のスクープだった。 「清和会」、「志帥会」、「宏池会」、「平成研究会」（茂木派）、「志公会」（麻生派）の5つの派閥が、パーティ券を20万円以上購入した者の名前を約5年間にわたり政治資金収支報告書に記載していなかったことが明らかになった問題だ。その総額は一昨年まで合わせて4000万円以上。 　同月、5派閥に対し東京地方検察庁に告発状が提出されたとともに、一部派閥がノルマ超過分の売り上げを議員へ「キックバック」として渡していたことを示すリストが発覚。 　最終的に5派閥が得ていた「裏金」の総額は約9億3000万円に上った。 　清和会に属する中堅議員の秘書A氏は、「リストを見ると、真面目な人ほど損をしたという印象。うまいヤツらは、ノルマや還付金の部分を減らしたりして帳尻を合わせていますから」と話す。