石破茂氏が総理大臣に就任し、日本は新たな政治的局面を迎えた。だが、これまで自民党内の傍流の先鋒であった同氏の先行きを危険視する声は少なくない。我々はその危うさをどう見るべきなのか。 　10月1日の総理大臣就任会見で石破茂氏は「国民から信頼される内閣でありたい」と強調した。だが、石破政権の崩壊を引き起こしかねない“爆弾”は4つある。4人の識者にその影響を聞いた。 　第1の爆弾が、石破首相が思い描いているであろう「増税ありきの経済政策」だ。法人税の増税や金融所得課税の強化、さらに財政再建のために消費税増税を行う可能性すら囁かれている。 　自民党総裁選で勝利を収めた際には日経平均株価が約2000円も暴落する「石破ショック」があったことから、市場は強い不安を抱えていることが窺える。エコノミストの門倉貴史氏は次のように指摘する。 「石破首相が緊縮財政派である以上、将来的に消費税15％の増税を打ち出す可能性は高いでしょう。そのほかにも示唆されている金融所得課税の強化は、投資家たちの日本市場からの撤退を引き起こす恐れもあり、実現すれば日本の金融マーケットに与える影響は非常に大きい」