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人口減少に悩む村や町ならではの移住支援策「おらが村の頑張りさ見ろ!」

増税・物価高――。我が国では相変わらず先行き不透明な状況が続いている。そこで“支援金”が多い自治体に着目。働かずしてもらえるお金を増やし、死ぬまで過ごせる自治体はどこか調べてみた。

貧乏自治体の奮闘

[お金をもらえる自治体]ランキング

長野県売木村。人口は約550人、近年では他県からの移住者も増加中

税収が少なく、支援金は少ないが……定住促進住宅の配備や格安でのお試し移住体験など、工夫をしながら移住者を呼び込む支援を行う自治体はある。総務省が公表する「財政力指数ランキング」(令和4年度)からピックアップして紹介したい。 沖縄県南大東村(財政力指数0.15)が’24年5月に始めたのが、島への移住を希望する女性と、島内に住む男性の結婚を支援する「移住婚」プロジェクト。希望者はサイトに登録し、お互いのプロフィールを閲覧できるよう村が調整。双方が望めばオンラインでお見合いを経て連絡先を交換できる。 プロジェクトが始まったきっかけについて、村役場の事業担当者はこう話す。 「大東村では20~40代男性の約7割が独身という、深刻な問題に直面しています。村の男性からは、『そもそも出会いがなさすぎる』という本音もよく聞いていました。事業を開始してまだ半年ということもあり、今後は事業を通じたカップルの成立実績をとにかく伸ばしていきたいと思っています」

独自の定住ポイント制度を実施する自治体も