’25年1月に予定されるトランプ氏の大統領就任。それは米国企業だけでなく、米国市場に進出する日本企業にも追い風になる気配がある。そこで、有望銘柄をチェック！ 　米国市場に詳しい投資家兼ライターの鈴木林太郎氏は、米国進出企業の有望性について語る。 「トランプ政権は前政権時代と同じく、再び『アメリカ・ファースト』政策を行うとみられます。 　そうなると、米国に製造拠点を構えている日本企業はトランプ政権の大規模なインフラ投資計画により、建設業やエネルギー事業、スマートシティ技術などで新たな需要が見込めますし、日本企業が得意とするハイテク建設機械や省エネ技術を活用すれば、これらの分野で市場を拡大するチャンスがあります」 　また現地雇用を創出することで、米国市場での信頼を得られ、競争優位性を高める効果も。円安が進む場合は、輸出型企業の競争力がさらに高まり、米中貿易摩擦が激化する中で存在感を高められる可能性が出てくるともいう。 　また、日系銀行の米国支店で長年アナリストを務めた投資家の花子氏は、そのような環境下では「商品やサービスの競争力、アピール力、調達力を持つ日本企業が躍進するでしょう」と話す。