所得は増えているのに、手取りは思ったほど増えていない……。最大の原因は、ひっそりと縮小・廃止された所得税控除と社会保険料の引き上げだ。さらに、今後も連発されるステルス増税の正体に迫る！ 電気料金の請求書の下のほうに、小さく印字されている「再エネ賦課金」――。’11年の原発事故を受けて、太陽光発電などの再生可能エネルギー導入のため、消費者が電気料金を通じて負担している。 制度の開始当初、1か月「コーヒー1杯程度」とされた賦課金は、現在、標準家庭で1000円ほどと「ホテルのコーヒー」並みに高騰。家計逼迫の一因となっているが、あまり意識されることはない。電気料金に詳しい国際環境経済研究所所長の山本隆三氏は、その理由をこう説明する。 「買い物の前には値段をチェックするものですが、電気料金は使った額を支払う。細かく明細を見ても仕方ないので、多くの人は再エネ賦課金まで見ないのでしょう。いわば、消費者が自ら“ステルス徴収”されているようなもの」