受験シーズンも終わり、4月から新体制に向けた転勤も活発化するこの季節。2月、3月は引越しのハイシーズンで、繁忙期を迎える。 　新居を借りたり、あるいは購入したりする人も多い季節だが、それに伴い不動産トラブルもつきものだ。「退去時に補助金アリ」の賃貸物件に住んでいたAさんもその一人だ。詳細は前編の『退去時に補助金アリ賃貸物件の落とし穴「エアコンも給湯器も壊れた」』を読んでほしいが、エアコンや給湯器が壊れ、不必要な補修金を支払う羽目に。さらに、Aさんの受難は続く。 　取り壊しが決定しているため、立ち退きと転居費用を負担してくれるという条件で入居したAさん。しかし実際には随所に不具合があり、補修に奔走させられる不良物件だった。 　しかしAさんが不動産仲介業者に退去を申し出ると、無碍にも断られてしまう。その理由は、契約時にはまったく話に出てこなかった「特約」。特約とは「途中で退去した場合は残存期間の家賃を一括で支払う必要がある」と言うことだった。 「つまり、2024年11月から2026年4月までの残り18ヶ月分の家賃、396万円をすぐに支払えと言われたのです」 　だが、契約書を見返すと「本物件の一部が滅失その他の事由により使用できなくなった場合において、残存する部分のみでは乙（借主）が賃借した目的を達することができないときは、乙は、本契約を解除することができる」とあった。