少子高齢化による農業従事者不足を背景に、日本各地で外国人による農地取得が増加している。 　栃木県で「北海農場」を経営する中国出身の范継軍さん(55)は、中国野菜の栽培と販売で年商5億円の上るなど成功を収め、中国式農園食堂も運営。「農家の後継者がいなくなることで休耕地が増えた。だから私のような外国人でも参入する隙間ができた」と語る。 　農水省の発表によれば10年後には全国農地の6割が耕作者不在となる恐れがあり、外国人農家の増加が日本の食糧供給の救いとなる可能性がある。 「地域おこし協力隊」の一員として農業に励む人もいる。千葉県香取郡多古町に住む陳経偉さん（33歳）だ。 「以前は映像会社に勤めていました。コロナ禍でテレワークが普及したとき、地方で暮らすという選択肢が現実味を帯びたんです」 　そうして全国各地を回り、高齢化して人手が足りない農村でボランティア活動を行った経験が、今の活動の原点になっていると話す。 「農業経験はゼロでしたが、シェア畑で学んだ畝の作り方や防寒対策が役立っています」 　昨年から家庭菜園を始め、今年4月からは150㎡の畑でさつまいもやトマトを育てている。 「地域と信頼関係を築くことが大切。外国人が農地をいきなり取得したって、反感を買うだけですから」 　陳さんが次に見据えるのは観光業だ。 「多古町は成田空港に近く、新しい滑走路の建設計画もあって観光客が増えるはず。健康体験や太極拳など、中国文化と自然体験を掛け合わせた宿泊施設を造りたい」 　一方で住民とトラブルになる事例も。来日20年以上で「10億円借金して農業を始めた」と話す女性が中国のSNSに投稿した動画の中には、近隣住民と揉めて警察沙汰になっている場面もあった。 　SPA! 記者が女性の事務所前まで行くと隣の家から動画の中で女性と口論していた住民が現れ、「何してんだ！」と怒鳴られてしまった。他の住民も「外国人が多い」とかなり敏感になっている様子だ。