参院選で「日本人ファースト」を掲げた参政党が躍進し、外国人排斥ムードが強まる一方で、日本は円安や残業規制、物価高の影響で「稼げない国」と化し、ベトナムなどの送り出し国では応募者確保に苦戦。かつて3倍集まった応募が今では定員割れで、タトゥーやB型肝炎も受け入れる“誰でもOK”状態となり、面接にサクラを使う送り出し機関まで現れ、結果として「モンスター実習生」による犯罪も増加しているのだ。台湾・韓国との人材争奪戦で、日本の存在感は急速に薄れつつあるーーというのが現状だ。 　日本の人手不足は解消されるどころか、少子化が深刻化している。産業ロボットの導入による省人化には限界があり、外国人労働者に補ってもらうほかない。 　実際、ベトナム人の新規入国者数は先述の通り減少傾向にあるが、日本に在留する外国人労働者数は’24年10月時点で約230万人と、10年前と比べ約2.5倍に増加。移民問題で極右政党が伸びる欧州のような10％を超える水準ではないが、外国人労働者の割合は3％程度に達する。 　十把一絡げに外国人労働者と書いたが、増えているのは単純労働作業に就く技能実習生や特定技能生だ。政府は’27年から新たに物流センターでの庫内作業、廃棄物処理、ホテルや病院にシーツ・タオル類を提供するリネン工場での受け入れを決定し、対象職種も拡大している。 　外国人排斥ムードが高まるなか、「外国人が日本人の仕事を奪っている」などという的外れの意見も散見するが、日本人がやりたがらないキツい仕事を外国人労働者で補っているのが日本社会の姿だ。 「外国人排斥」を叫ぶ一方で、深刻な人手不足を埋めるため外国人労働者に依存せざるを得ないのが日本の現実だ。ベトナムをはじめとする送り出し国では人材確保に苦戦、様々な問題が顕在化しているが、では、ポストベトナムとしてどの国が次の担い手となるのか。有料記事後半では、ミャンマーの強制徴兵やスリランカの人口制約を経て、インドネシアやバングラデシュといったイスラム圏への期待と不安、そして多国籍労働者時代に求められる新たな受け入れ体制について掘り下げていく。（残り：1493文字）