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月5.2万円で住める限界値は? 貯金ゼロ、平均年収だった場合の老後とは

 厚労省の調査によると、世帯主が50代の場合、貯蓄額は平均1049万円ほど。ただ、一方で貯蓄ゼロ世帯は14.8%もあり、実に6世帯に1世帯が「貯金ゼロ」というのが現実だ。そんな彼らを待つ老後とは、いかなるものなのか。平均収入だった年金生活者の限界値に迫る。今回は住居編、どんなところに住めるのか?
[貯金ゼロ円]の老後

※写真はイメージです

 年金だけで暮らす夫婦の家計簿をファイナンシャルプランナーの大西真人氏が作成。平均年収436万円を想定、厚生年金ありの場合、月の手取り収入は15.5万円。そのうち住居費にできる限界は5.2万円となった。 【詳細】⇒平均年収436万円でもらえる年金額はいくら? まじめに払ってもツラい現実

月5.2万円で住める限界値は?

 お金がないとはいえ、老後は家で過ごす時間が多くなることを考えると、住居にはできるだけこだわりたい。  しかし、賃貸で暮らすことを想定した場合、用意できる予算は5万2000円。不動産ジャーナリストの榊淳司氏に、夫婦で暮らすために必要な最低限の条件について聞いてみた。 「夫婦とはいえ、互いのプライベートが守られていないと生活していくことは厳しいので、2部屋以上は欲しいですね。また、人間が快適に暮らすためには、ひとりあたり20㎡以上の広さを確保する必要があると言われています。これらの条件を踏まえると、夫婦ふたりで暮らすには、少なくとも2K以上の間取りで、かつ40㎡以上の広さの物件という条件になります」

23区内に住むのは不可能

 また、新耐震基準が採用された’81年以降に建てられた築年数40年以内の物件であること、老後はあまり出歩かなくなるとはいえ、外出時のことを考えるとせめて駅徒歩20分以内のエリアには住みたい。  これらの条件で、5万2000円の予算だと、どの程度のグレードの物件に住めるのか。榊氏の助言をもとに、貯金ゼロ円で老後に住めるエリアを編集部で調べた結果、東京23区内は全滅。郊外への引っ越しを余儀なくされることがわかった。 [貯金ゼロ円]の老後 東京西側方面、居住可能エリア
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