ライフ

総額40万円で葬儀はできる? お金のない夫婦の限界値

 厚労省の調査によると、世帯主が50代の場合、貯蓄額は平均1049万円ほど。ただ、一方で貯蓄ゼロ世帯は14.8%もあり、実に6世帯に1世帯が「貯金ゼロ」というのが現実だ。そんな彼らを待つ老後とは、いかなるものなのか。平均収入だった年金生活者の限界値に迫る。今回は葬式編だ。
[貯金ゼロ円]の老後

平均余命まで毎月1500円積み立てれば、およそ33万円に。健康保険の7万円をプラスしたら葬儀に40万円捻出できる(©akiyoko/AdobeStock)

 年金だけで暮らす夫婦の家計簿をファイナンシャルプランナーの大西真人氏が作成。平均年収436万円を想定、厚生年金ありの場合、月の手取り収入は15.5万円。うち貯金できるのは毎月1500円×2人分で3000円。葬儀・墓の費用の限界値は、約18年分の貯金33万円と、国保加入者が受け取れる葬祭金7万円を足した額で40万円となった。 【詳細】⇒平均年収436万円でもらえる年金額はいくら? まじめに払ってもツラい現実

葬儀は人生の集大成。これまでの生き様が現れる

 65歳を超えると嫌でも気になるのが自分の最期、つまり葬儀だ。限界値から算出した予算40万円で、一体どれだけのことができるのか。 「一般的な葬儀の平均額は約200万円。人並みにお坊さんにお経を読んでもらい、葬儀で供養し、火葬、戒名をつけてもらった場合の価格です。ここからお墓を買えば更に200万250万円かかり、合同墓でも50万円くらい必要となるでしょう」  そう語るのは一級葬祭ディレクターの佐藤信顕氏。40万円だと、一目で一般的な葬儀ができないことはわかる。

40万円で可能な方法は?

 そもそも、この40万円の金額で供養をすることはできるのか。 「40万円では葬儀を行うことは不可能ですが、直葬し、骨にした上で散骨や合祀を行うことは可能です。その場合、直葬の費用が20万30万円、散骨や合祀の費用が5万10万円なので、骨にして送ってあげることはできますね」  意外にも40万円あれば、最低限の弔いは可能だとわかったが、それは病院で亡くなった場合の話。例えば、自宅や路上で変死した場合、病院や警察までの搬送費が親族持ちになるなど、亡くなった環境で費用が変わるので注意は必要だ。 [貯金ゼロ円]の老後
次のページ
金額とは別の問題点も
1
2
Cxenseレコメンドウィジェット
ハッシュタグ
おすすめ記事