仕事

「45歳定年制」で切られる正社員、定年延長されても安心できない過酷な未来とは

 かつては安泰の代名詞だった正社員。だが、彼らの大半は“負け組”予備軍だった。70歳まで働く未来を想定し、「なんとか会社にしがみついてやり過ごす」というスタイルはもはや通じない。「45歳定年制」発言が物議を醸し、仮に70歳までの定年延長が実現したとしても……正社員を襲う絶望的な近未来をシミュレーションする!

負け組正社員は…定年が早まれば地獄の転職市場行き

正社員[9割は負け組]説

「45歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と発言した新浪剛史社長。翌日には「クビ切りではない」と釈明したが……

 今年9月、サントリーホールディングス社長の新浪剛史氏が経済同友会の夏季セミナーにて「45歳定年制」を提唱し物議を醸した。 「法改正の問題などで実現はまだ先だろうが、実現すれば企業側のメリットは計り知れない」と分析するのは経営コンサルタントの中沢光昭氏だ。 「優秀な社員とは定年後に再契約し、お荷物になってきた社員はさようなら。40代での定年は、企業側からするとパフォーマンスの効率化と不良社員の削減が一挙に達成できてメリットしかない。  しかし問題なのは、一社が45歳定年制を採用した場合、同業他社が65歳まで雇い続けると宣言すれば皆そっちに行ってしまいますよね。始めるとしたら各社が足並みを揃えて一斉に始めるしかない」

新浪氏の発言に作為的な“におい”が…

 45歳定年制の問題点をあげるも、中沢氏は続ける。 「今回の新浪氏の発言は、そんな早期定年制度のムードを醸成するための作為的なにおいを感じます。  かつて年金支給年齢の引き上げが10年スパンで議論され、国民の空気感が次第に『仕方ないか』と変わってきたように、早期定年も段階的に取り入れられていくのでは」  翌日、新浪社長は「クビ切りではない」と釈明している。
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定年延長されても低賃金飼い殺し!
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