厚生労働省が調査した‘19年の国民生活基礎調査によると、日本の絶対的貧困率は15.7％。なお子供の貧困率は14.0％だった。この国民生活基礎調査は、コロナ禍の’20年には実施されておらず、最新の数値が今のところ出ていない。 「コロナ禍で深刻だと感じたのは、ごくごく一般家庭が貧困状態に落ちていることです」 　そう話すのは、神奈川県座間市の特定非営利活動法人「ワンエイド」の松本篝氏だ。生活困窮者、高齢者、障害者の生活サポート相談を年間2500件も行う松本氏は、5年前から始めたフードバンクでコロナ禍の異変を感じたという。それは食料支援を受けるファミリー層がかなり増えたのだ。「ワンエイド」のフードバンク利用者も、コロナ禍で一気に3倍にも増えた。そのなかでも印象的だった支援家庭の話を、松本氏に聞いた。 　北村陽子さん（仮名・40代） は、地域の役員活動も積極的に行う夫と4人の子供を持つ母だ。子供は上が高校2年生、下が中学2年生、3番目は小学生、そして乳飲み子がいた。 　コロナ禍となり、夫が「会社が厳しくて、今月だけ給料が2回に分かれて支給される」と言ってきた。夫の手取りが40万円のところ、北村さんはまず20万円を預かった。「これでまず払えるものを払わなくちゃ……」と光熱費や水道代などを払い、お米を買って残りの給料支給に備えた。 　しかし、ある朝起きると、夫の姿が消えていた。居間のテーブルには、判を押した離婚届。夫は残りの20万円を持って、蒸発してしまったのだ。 松本氏は、初めて北村さんと接したときの様子をこう話す。 「すごくしっかりされていて、決して困窮するような方じゃないんです。ママ友もいないわけじゃない。それだけに、困っていることを人に打ち明けられなかったんですよね」（松本氏） 　コミュニケーション能力があっても、地域にも打ち解けていても、恥ずかしさから本音を言えないのが貧困の難しさだ。松本氏は「サポートを受けたい人が、誰にも知られずに気兼ねなく話ができることが大事」と語る。貧困状態を知られたくない人と鉢合わせにならないよう、時間をずらしたり、ときには場所を移したりして相談を受けることもあるのだ。 　北村さんの話に戻そう。夫が蒸発してしまい、北村さんの家族は一気に貧困状態に陥った。 「まずは子供達にご飯をと思ってお米だけは月初に買っていたけれど、北村さんのご家庭にはおかずを買う余裕がありません。それでお米にお醤油やマヨネーズをかけて食べていたのだけど、そのうち調味料もなくなっていったそうです」（松本氏） 　夫は数か月経てば自宅に戻ると信じていた北村さん。実は通帳の管理を夫が行っていたため、本来であれば受け取れる児童手当をこのときは手にすることができなかったのだ。