コロナ禍の陰で、日本に今、“超高齢化”という新たなクライシスが迫っている。2025年には、約800万人いる団塊の世代が75歳の後期高齢者となり、歴史上前例のない高齢化社会が訪れようとしている。果たしてそこに希望はあるのか？　元衆議院議員の豊田真由子氏に聞いた。 　難問山積の日本に、果たして希望はあるのか？　厚労官僚、国会議員を経験し、現在は医療福祉の現場に携わるなど多角的な視点を持つ豊田氏。 「日本人の平均寿命は第二次大戦後から約30歳延びており、高齢者の身体能力も若返っています。一方、’60年代に整備された社会保障制度は、過去の高齢者像や家族構成などに合わせて設計されたものが、いまだにベースになっている。この齟齬を解消すべく、高齢者の定義を改める必要があると思います。 　高齢者は“支えられる存在”ではなく“活躍する支え手”。議員時代に実感したのは、高齢者が商店会や町内会など、さまざまな地域の社会経済活動の担い手となり、地域のために汗をかいていることです」 　にもかかわらず、「65歳以上は高齢者」とすることで、活躍の土壌を奪っていると指摘。 「介護についても、要介護認定を受けた65歳以上高齢者は、実は2割程で、残りの8割は自立した生活を営んでいます（認定率は年齢層によって変わります）。こうした現実に合わせた制度改革、高齢者のポテンシャルを生かすべく定年制の延長をはじめとした経済、産業の変化、さらには『自助、共助、公助』に『地域社会での支え合い＝互助』を加えた、幅広い領域にわたった変革が必要です」