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“独居老人”急増で待ち受ける「高齢者の貧困」。雇い止めに遭い所持金3000円の65歳も

 コロナ禍の陰で、日本に今、“超高齢化”という新たなクライシスが迫っている。2025年には、約800万人いる団塊の世代が75歳の後期高齢者となり、歴史上前例のない高齢化社会が訪れようとしている。果たしてそこに希望はあるのか? その現実に向き合った。

“独居老人”急増で待ち受ける「高齢者の貧困」

[超高齢化]の危機 全体的には「恵まれた高齢者」という印象も、男性60代以上1000人に実施したアンケート結果から実は高齢者間にも格差があり、しかも、世代が若くなるほど貧困層の割合が増えることが明らかとなった。貧困問題を取材し続けるジャーナリストの藤田和恵氏は、こう語る。 「元日に、貧困支援団体の相談会に訪れた人も4割が60代以上でした。たとえば、72歳の男性はシェアハウスに住みながら建設業で働いていたところ、コロナ禍で現場が減って生活苦に。69歳の試食販売の男性は業務委託で1年近く仕事がなく、65歳のすし職人に至っては去年3月に雇い止めに遭って所持金3000円という状況でした」  貯蓄がない高齢者は働かざるを得ない。しかし、高齢者を待ち受ける労働環境は厳しい。

経済格差は健康格差にも

藤田和恵氏

藤田和恵氏

「真っ先に使い捨てられる立場である上に健康面の不安もある。その上、経済苦から満足に病院にも足を運べない。経済格差は健康格差にも繫がり、実際に相談会では医療相談の需要が高かったです。  また、若い世代と同じく生活保護への忌避感も強い。年齢的に挽回することが難しいと感じるからなのか、申請をかたくなに拒否する人も少なくありません」
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