長年、勤めた会社からもらえる退職金は、企業によってまちまち。悠々自適な老後を過ごせるのか、はたまた雀の涙ほどか？　終身雇用が崩れるなか、リアルな退職金の実態に迫る！ 　一体、退職金にはどのくらい税金がかかるのか？　税理士の脇田弥輝氏に話を聞いた。 「退職金には一時金としてもらう“退職所得”と分割で受け取る“企業年金制度”があります。特に退職所得は税制優遇が大きいので、税負担だけ考えるとおトクです」 　そこで退職所得3300万円、勤続年数35年で計算したところ課税対象額は725万円。所得税103万1500円と住民税72万5000円を引かれた、退職金手取額は3124万3500円となる。（※別途、復興特別所得税がかかる） 　勤続年数が長ければ控除額は大きくなる。しかし、一度に大金を手にしたときは、その運用方法に要注意だ。 「少しでも蓄えを増やそうと退職金で投資デビューする人がいます。でも、未経験者がいきなり大きな金額を投じるのは危ない。まずは少額からスタートして慣れていかないと、老後の計画が台無しになりかねません」 　では、ズバリ退職金はいくらもらえれば大丈夫なのだろうか。 「’19年に金融庁の“老後2000万円問題”が話題になりましたが、現在とは状況が異なっているところもあり、かなり余裕を持たせた試算だと思います。 　直近のデータを使って計算すると、2人世帯、ローンなし、子供が自立済み、65歳からの平均余命25年間の場合だと556万円あれば十分という結果に。 　退職金が2000万円を超すような大企業の正社員ではなくても、決して悲観することはありません」