コロナ補助金の一部で’20年には1兆円の予算が組まれた事業再構築補助金。新たな試みを支援するのが主たる目的だったはずが、どうにもおかしな使われ方が目立っている。いったい何が起きているのか？ 「1〜2年のうちに肉や餃子といった食品を販売する自販機が増えました。観光地にスイーツ自販機を置くのはわかるのですが、住宅地にもポツポツと置かれ始めています。この通りは人がいつもいるわけではなく、いったい誰が買うのか……」 　長野県松本市在住の渡辺拓人さん（仮名・20代）は首をかしげて言った。 　自販機や無人販売店をよく見るようになったのは、長野県だけの話ではない。今全国各地で、冷凍餃子や肉、中華料理などの自販機や無人販売店が増加しているのだ。 　背景を経済記者が解説する。 「コロナ禍ということで非接触型店舗の需要が高まった面は確かにある。ただ、最近街中で増えている無人販売店などは事情が異なっています。国の事業再構築補助金を利用して、無人販売を始める業者が一斉に増えているのです」 　事業再構築補助金とは、コロナ禍で売り上げが減った中小企業などを対象に、最大1億円を補助する制度。 　中小企業庁によれば、実際に割り当てられる金額は、1501万〜3000万円が約4割と最も多く、次に501万〜1000万円が約2割と続いた。この補助金の予算規模は約1.7兆円で、業態転換や新規事業に意欲がある企業が対象となる。