上場企業の今冬のボーナスが80万円超と過去最高を記録する一方、帝国データバンクによれば、前年比でボーナスが増えた企業は24.1％にとどまった。コロナ明けで広がる賞与格差のリアルな実情を追った。 国会議員のボーナスを増額する法案が成立し、物価高に苦しむ国民から厳しい批判を浴びた。 そんな永田町の騒動をよそに、千葉県議会で、自民・公明を中心に議員自らが期末手当（ボーナス）アップを要求する条例案を提出したことはあまり知られていない。 「通常、議員のボーナスアップは行政（役所）が提案します。議員自らが条例案を出すのは異様です」 首都圏の複数の自治体職員は、こう口を揃える。 今回のボーナス増額は、民間給与の上昇を受けて公務員の給与を引き上げる人事院勧告に基づくもので、法的には何ら問題はない。実際、ほかの自治体の議員のボーナスも引き上げられる。 問われるのは、政治家としての倫理だ。千葉県議の月額報酬は88万円。昨年のボーナスは「4.3か月分×加算率20％＝5.16か月分」で、実に454万1000円。 国民の平均年収443万円（国税庁「令和3年分　民間給与実態統計調査」）を上回るカネを、一度のボーナスで手にした。昨年の時点でさえ、相当月数で全国2位、額面で全国4位の“高給取り”議員が、さらなる増額を求めるなど許されるのか。