’24年の訪日外国人の数は3450万人、消費額は約7兆円に上ると予測され、過去最高を更新する見通しだ。だがその水面下で日本の繁華街が今、外国資本に買われているという“地殻変動”も起きていた。 円安も相まって、日本を旅する外国人の増加が止まらない。米旅行誌『コンデナスト・トラベラー』が発表した「世界で最も魅力的な国」ランキングで、日本は堂々の1位を獲得。コロナ禍でダメージを受けた観光産業にインバウンドという強烈な追い風が吹いているように見える。 しかし、手放しでは喜べない現実も起きている。ジャーナリストの周来友氏が言う。 「コロナ禍で弱った飲食業が、チャイナマネーによってどんどん接収されています。代わりにできているのが“ガチ中華”と呼ばれる中華料理店の数々。あれを『本場の中華が食べられるお店』と思ってる人もいるようですが、実態は訪日中国人向けのぼったくり店。日本人のことなど微塵も考えていません」 結果、全国にある繁華街の至る所に「プチ中華街」が新たにできている──という。 「新興の中華勢が進出してきたことで、これまであった日本の文化や慣習が破壊されている。飲食店や繁華街から日本が占領されていってるように感じますね。上野の宝島通りなんて商店街が自治区みたいになってる」（周氏）