物価高によって家計支出が増加する一方、所得は伸び悩み、国民は苦しんでいる。だが、果たして原因はそれだけなのか？暮らしのそこかしこに潜む「生活苦の正体」に迫った。 石破政権が本格スタートしたが、少数与党となった上、具体的な経済政策のビジョンは見えないままだ。 「与党も野党も『物価高を上回る賃上げを！』と繰り返すばかり。対症療法的で政策を打っても効果はない！」 そう声を荒らげるのは、れいわ新選組代表の山本太郎参院議員だ。先の衆院選では「消費税廃止」や「季節ごとの10万円給付」など国民生活に直結する公約を掲げたことで大論争を巻き起こしたが、結果、改選前から3倍増の9議席を獲得する躍進を見せた。 「現在の不景気は、①『失われた30年』の不況、②コロナ禍の経済失速、③近年の物価高という三重苦によるもの。政府は減税も財政出動もしていないのだから、家計が逼迫するのは当然です」 労働者の手取りを増やすことができるかに注目が集まっている。政権入りが取り沙汰される国民民主党が、アルバイトやパートの年収に所得税がかかる「103万円の壁」の引き上げを強硬に主張しているからだ。 「壁を壊すことを全否定はしません。でも、それだけでは根本的な問題解決にはならない。『103万円の壁』を引き上げても、現在、目いっぱい働きながら生活が立ち行かない人たちは置き去りにされる。『喜べ！　もっと働けるぞ』とばかりに国民をけしかけて、恩恵を受けるのは安価な労働力を調達できる大企業です。しかも、財務省にもさほど嫌われず、政党の支持にも繫がる……。玄人のやり口ですね」