物価高によって家計支出が増加する一方、所得は伸び悩み、国民は苦しんでいる。だが、果たして原因はそれだけなのか？暮らしのそこかしこに潜む「生活苦の正体」に迫った。 家計が苦しい――。3年にわたり続く食品の値上げラッシュが直撃し、家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は2人以上世帯で28.0％と、42年ぶりの高水準。その高騰ぶりから「令和の米騒動」といわれたコメは前年同月比で44.7％も値上がりし（9月の消費者物価指数）、収入が伸び悩む多くの世帯を苦しめている。 「スーパーの特売でまとめ買いしたり、家計をやりくりしても全然追いつかない」 そうため息をつくのは、パート主婦の岩田百合子さん（仮名・53歳）。会社員の夫（56歳）、大学2年の息子、高校2年の娘の4人家族だ。彼女に現在と10年前の家計簿を見せてもらい、生活経済ジャーナリストの柏木理佳氏にアドバイスを仰いだ。 まず、毎月出ていく固定費を見てみよう。岩田さん世帯では、住居費と水道・光熱費、通信費の総額が、10年前に比べて6万円も増えている。近年、電気代が高騰しているが、「昼間は家族全員が家にいないことが多い。それに安い新電力を使っている」（岩田さん）ので、4人家族にしてはコストを抑えているように見える。だが、落とし穴もあると柏木氏は指摘する。 「昼間に電気を使わないなら、『夜割』の契約に切り換えれば電気料金を圧縮できます。低料金のイメージが強い新電力ですが、料金の変動幅が大きく、思わぬ出費に繫がることも。曇天で太陽光の発電量が低下する冬は要注意です」 実際、新電力最大手の東京ガスは、’25年3月検針分から電気代の0.8％引き上げを決めている。