中国語SNSには「日本の風俗店売ります」情報が…違法店が外国人間で売買されるウラ事情
摘発強化などで風俗経営が厳しくなるなか、店の売却を考えるオーナーもいるものの、買い手探しは一筋縄ではいかない。素人がやってもうまくいくのか? もし違法店だったら? などなど、そんな風俗店の事情を追った。
日本人オーナーの店だけでなく、外国人が運営する違法風俗店も売買されている。昨今多いのは、中国系、韓国系、東南アジア(ベトナム・タイ)系の本番ありエステ店だ。風俗業界関係者が話す。
「いずれも一番多いのは、違法店でバイトしている留学生が店舗を継承するパターンです。理由はオーナーの高齢化などさまざま。その場合、留学ビザから経営管理投資ビザに切り替えて新たに滞在資格を取得するケースが多い」
売買の相場は50万〜300万円で、立地条件や店舗型かマンション型か、または部屋数の多さや入居物件の家賃などで価格が決まるという。
「違法エステの広告サイトやWeChatには店の売買情報も掲載されていて、広告代理店の営業マンは普段から多くの店舗に広告費の集金などで回っているため、売買情報を仲介することもある」