今、仮想通貨投資熱が高まっている。きっかけは、「アメリカを仮想通貨大国にする！」とぶち上げたトランプ政策だ。今から買っても儲かるのか？　調査したら37の「買うべき理由」が見つかった！ ⇒①～⑩の理由はこちら ⇒⑪～㉑の理由はこちら ⇒㉒～㉟の理由はこちら 日本における仮想通貨投資のハードルを上げている材料の一つは税金の高さだ。株やFXが約20％の税率に固定される申告分離課税なのに対して、仮想通貨取引は総合課税の対象であるため、最大税率は55％になる。 せっかく利益を出しても、その多くを持っていかれると考えたら躊躇する投資家が多くなるのも頷けるが、このルールが今、大きく変わろうとしている。そのキーマンの一人が、自民党デジタル社会推進本部web3主査の塩崎彰久衆院議員。’22年から申告分離課税化に向けた提言を行っている。