今、仮想通貨投資熱が高まっている。きっかけは、「アメリカを仮想通貨大国にする！」とぶち上げたトランプ政策だ。今から買っても儲かるのか？　調査したら37の「買うべき理由」が見つかった！ 今回は1～10までの理由を紹介する。 一昔前まで「怪しい商品」扱いされていた仮想通貨を取り巻く環境が様変わりしつつある。きっかけをつくったのはトランプ大統領だ。’17～’21年の第一次政権時代には「詐欺的通貨」と批判していたのに、手のひらを返して昨年の大統領選期間中から仮想通貨を推進するようになったのだ。 その結果、昨年11月にはついに1BTC＝1500万円の大台を突破。直近こそ足踏み状態が続いているが……さらなる値上がり期待が高まっているという。ビットバンクの長谷川友哉マーケット・アナリストが解説する。 「まだ、具体化していませんが、【理由①】『米国を仮想通貨大国にする』と公言してきたトランプ大統領が進める仮想通貨政策が大きな期待を集めています。なかでも注目は、【②】ビットコインの戦略備蓄でしょう。米共和党上院議員が提出済みの『ビットコイン法案』では、5年間で年間20万BTCを購入することが盛り込まれていますが、これは新規のビットコイン供給量を上回る量で、仮に実現したら非常に大きなインパクトになる。すでに、【③】テキサスなどの複数の州でも独自の備蓄に向けた提案がされており、州単位でもビットコイン買いが進む可能性があります」 戦略備蓄を検討しているのは米国だけではない。【④】スイスでは中央銀行による購入が検討されているほか、ブラジルでは国のポートフォリオの5％をビットコインにする案が議会に提出されている。 「昨年、FRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長が『ビットコインは米ドルの競争相手ではなく、金（ゴールド）の競争相手』とコメントした」（長谷川氏）ように、今や【⑤】金に代わる“デジタルゴールド”として、その地位を確立しようとしているのだ。 このほか、トランプ氏は【⑥】国を挙げてビットコインのマイニング（取引の承認作業で、報酬として仮想通貨が得られる）を推進すると宣言し、【⑦】米国発の仮想通貨のキャピタルゲインに対する税の撤廃を検討しているとも報じられている。