中年男性ともなれば、子育て負担が減り、ヒマを持て余すようになってくるもの。そんな時間を有効活用しようと副業に勤しむ人も多いが、最大のチャンスは地方にこそあった!?　年収300万円UPも夢じゃない地方副業を大調査。 都心で働きながら副業として地方政治に携わるのは無理だが、地方議員を本職にしながら副業をやることは可能だ。 〈税金泥棒ですみません…〉〈年収700万円で年間300日休みの地方議員ってどうですか？〉などとSNSで発信しまくる姿勢が「秩序を乱す言動」と批判され、3月に議会で問責決議が可決されてしまった宮代翔太・加須市議が話す。 「全国市議会議長会の令和3年調査によると、全国の市議の約半分が何らかのかたちで兼業しているそうです。加須市でも私が把握している限り、25人中10人ほどがほかの仕事を持っている。兼業自体は問題ないが、副業に割く時間が多く、政治活動のほうが『割のいい副業』になる事例も少なくないと感じます」 真面目に政治活動に取り組む人ほど副業はできないとか。 「不定期の委員会活動や研修、議会主導のイベントもあるし、議員の本質的な仕事は行政などの『監視と評価』なので、さまざまな調査を行う必要があります。さらに、議会外でのビラ配りや報告会、SNS発信も議員がやるべき仕事なので、私はいくら時間があっても足りないほど。そもそも選挙になったら地盤・看板・カバン（お金）がない候補は1日休むだけで厳しい戦いになるので、私には副業する余裕なんてありません」