’25年に後期高齢者数は過去最多を更新する見込み。要介護者が急増し、費用の高騰と人手不足を機に、介護による貧困化が加速し始めた。ただでさえ困窮する氷河期世代の生活が一気にどん底に転落するリスクが高まっている――。介護に翻弄された末に行き着く先とは？　超高齢化社会の日本が直面する大問題に迫った。 「’25年は“介護崩壊元年”になる」――。 貧困層の介護事情が’25年を境に「一層厳しいものとなる」と警笛を鳴らすのは淑徳大学教授の結城康博氏だ。 「今年、氷河期世代の親にあたる団塊世代の全員が75歳以上の後期高齢者となります。厚労省によれば、70～74歳の要介護認定率は5.5％だが、75～79歳では12.4％と2倍に跳ね上がる（図1）。つまり、人口が最多の団塊世代が75歳以上になることで、要介護者が急増するのです。 しかし、低賃金が原因で介護職員数は減少が続き、’23年度は212万6000人と前年比2万8000人も減っている。今後この傾向に拍車がかかり、介護サービスが逼迫するのは明らか。そんな状況下で、氷河期世代は親の介護に直面するのです」 これから介護に直面する氷河期世代を待ち受けるリスクは大きく「介護費用不足」と「介護サービスの悪化」という2つに分類される。まずは第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏が、氷河期世代の苦しい懐事情について解説する。 「氷河期世代は資産形成ができていない人が多いのは周知のとおりです。昨今の人手不足によって正社員に転じる氷河期世代も増えていますが、中途採用のために上の世代に比べて月給が6万～8万円も低いという試算もあります。十分な介護サービスを受ける費用がなければ家族で介護するしかなく、多くの人は仕事をしながら介護も担うビジネスケアラーにならざるを得ません。近年、こうしたケースは更に増えています（図2）」 介護と仕事の両立が難しければ、介護離職を選ぶ人も増える。現在でも「介護・看護による離職者」の約49％は40～50代が占めているのが実情だ（図3）。 「しかし、離職すれば介護に欠かせない経済的基盤を失い、生活自体が崩壊しかねません。日本総研の’15年の調査によれば、氷河期世代の親が要介護になる時期と、氷河期世代の33万人が生活困窮状態に陥る可能性が生じる時期が重なるとのことです。親の介護への影響は避けられないでしょう」 人手不足による介護サービスの悪化が具体的にどのような形で利用者を選別し始めているのか。有料記事後半では、親の介護を終えたその先に待つ自分自身の介護の問題について触れつつ、介護を乗り越える術があるのか、“介護の勝ち組”になるのは誰か、その解答を探る。（残り：1065文字）