所得は増えているのに、手取りは思ったほど増えていない……。最大の原因は、ひっそりと縮小・廃止された所得税控除と社会保険料の引き上げだ。さらに、今後も連発されるステルス増税の正体に迫る！ ’24年に実施さている定減税によって、1人当たり4万円が減税された。ところが、給与明細を見ると手取りはわずかに増えただけ……。この違和感の正体は何なのか。それもそのはず、全国民の所得に占める税金と社会保障費の割合を示す「国民負担率」は’22年に48.1％に到達し、以降も5割近い水準で推移。江戸時代の「四公六民」を凌ぐ重税感が日本を覆っている。 正面切って大増税に踏み切れば、内閣が吹っ飛ぶこともある。そこで近年、政府が矢継ぎ早に導入しているのが「ステルス増税」だ。ステルス増税とは、国民が気づきにくい形で行われる増税のこと。「薄く、広く、こっそり」と徴収され、ボディブローのようにジワリと家計を傷めつける。こうして国民負担をひっそりと押し上げているのだ。 格好の標的にされてきたのは、サラリーマンの給料からの源泉徴収。いわゆる“天引き”だ。給与所得者の節税対策に詳しい税理士の中山慎吾氏は、こう指摘する。 「社会保険料は激増し、所得税の控除の多くが廃止・縮小された。控除額が減れば、当然、税金は増えるが、見えづらいのでステルス増税そのもの。実質的に所得税を上げるこの手法は、昔から繰り返されてきました」 そこで額面年収600万円、配偶者は年収130万円のパート、子供1人の世帯をモデルケースとして、ステルス増税による負担増を試算した。中山氏が言うように、’03年に社会保険料は72万円だったが、’24年には92万円と20万円も激増している。さらに、所得税を引き下げる効果がある控除も、次々と縮小・廃止された。15歳以下の子供を持つ人に適用される「年少扶養控除」、特定扶養親族（16～18歳）分の「扶養控除の上乗せ」などが消え去った。額面年収600万円のサラリーマンの手取りは、’03年の約503万円から現在の約474万円と、実に28万円以上も激減した。