更新日:2024年12月26日 15:46
お金

「ふるさと納税」突然のポイント付与禁止に批判が続出。自治体の“人気格差”が深刻な影響を及ぼす可能性も

所得は増えているのに、手取りは思ったほど増えていない……。最大の原因は、ひっそりと縮小・廃止された所得税控除と社会保険料の引き上げだ。さらに、今後も連発されるステルス増税の正体に迫る!
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写真はイメージ

「ふるさと納税」もステルス増税が行われた!?

市場規模1兆1175億円、利用者1000万人超と活況を呈し、応募の締め切りが迫る年末の風物詩の感もある「ふるさと納税」を巡っても、ステルス増税が行われたという見方もある。 ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に寄付をすることで、税金の一部が控除される仕組みだ。ファイナンシャルプランナーの橋本絵美氏が解説する。 「利用者の大多数は返礼品が目当てで、ふるさと納税は“官製カタログギフト”の様相を呈しています。自治体の返礼品競争が過熱した結果、人気の熟成肉やお米も地場産品でなければならなくなったり、年々、締めつけが厳しくなっている。とはいえ、お得感は高い。さらに、ふるさと納税のポータルサイトを利用すれば、寄付金額に応じたポイントも付与されます」 家計を襲う[ステルス増税]一覧

ポイント付与の全面禁止は実質的な増税

節税・返礼品・ポイント付与と、3重にお得な制度だが、総務省は’25年10月から、ふるさと納税ポータルサイトでのポイント付与の全面禁止を宣言。ネット上ではポイ活民を中心に「実質的な増税だ!」と反発の声が上がり、ちょっとした騒動となった。 「まとまったお金を、返礼品目当てとはいえ複数の自治体に寄付するふるさと納税は、そもそもポイ活と相性がいい。特に、大手ポータルサイトの一つである楽天はキャンペーンの活用で最大46.5%もの付与率になる。ポイント付与を禁止されれば可処分所得が減るので、節税効果が半減してしまう。おまけに、ふるさと納税以外の買い物のポイントまで減る。税務当局ではない総務省による、事実上のステルス増税に等しい」
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ふるさと納税が生み出す自治体の格差
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ライター、作家。主に金融や恋愛について執筆。メガバンク法人営業・経済メディアで働いた経験から、金融女子の観点で記事を寄稿。趣味はサウナ。X(旧Twitter):@yel_ranunculus、note:@happymother

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