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偽装離婚で支援金をゲットした家族。バレたらどうなる?

―[ずるい節税術]―
メディアで騒がれる「サラリーマン増税」。政府は働き方による税負担の差をなくそうとしているというが、これ以上天引きされたのでは、家計は火の車だ。専門家たちが“こっそり”教える禁断の節税テクに、副業の経費申告の裏ワザまで、確実に手取りを増やすのだ!

偽装離婚を利用したトンデモ節税術

[ずるい節税術]国や自治体はひとり親世帯にさまざまな優遇措置を設けているが、その恩恵を得るために偽装離婚に踏み切った夫婦もいる。6年前に離婚した工場作業員の桑田駿平さん(仮名・42歳)の場合は、家計を任せていた妻からの提案だったという。 「彼女は週5でパートに出ており、年収は200万円近くありました。ただ、私の年収は当時360万円ほどしかなく家計は常に火の車。そんなある日、『児童扶養手当は貰えるし、今の年収なら住民税も非課税で、27万円の寡婦控除も使えるから』と偽装離婚したほうが生活が楽になると言い出したんです。私はそこまでする必要はないと思いましたが、妻は一度決めたらテコでも動かないタイプ。結局、押し切られてしまって……」 戸籍上、シングルマザーとなった妻はほかにも、ひとり親家庭等医療費助成や公営住宅の優先入居、保育園の優先入園など数々の支援を受けたそうで、「生活は離婚前よりは楽になった」と桑田さん。