メディアで騒がれる「サラリーマン増税」。政府は働き方による税負担の差をなくそうとしているというが、これ以上天引きされたのでは、家計は火の車だ。専門家たちが“こっそり”教える禁断の節税テクに、副業の経費申告の裏ワザまで、確実に手取りを増やすのだ！ 副業の経費を過剰に計上したら、税務調査が入ったという話も少なからず聞く。節税に躍起になるあまり、国税局に睨まれては困りもの。 では、彼らはどのような人物に目をつけるのか。元国税局職員の佐藤弘幸氏に聞いた。 「国税局に目をつけられる人の筆頭は目立つ人。不動産や投資で目立つ人や、SNSなど、派手な生活を公に見せびらかせている人たちの身辺調査もしますね。 また、『海外送金による銀行入金があるのに申告に反映されていない』と、海外投資のリターンの所得隠しを疑いますし、『頻繁に税理士を代える』ようなら、税理士もさじを投げるくらいひどいのかと当たりをつけます」 ただ、調査すべき対象が膨大な数に及ぶため、なかなか目が届かないのが現状だ。 「東京国税局の職員は1万5000人ほどで、個人（所得税）相手の実行部隊は1000人程度。彼らはリアリストなので、実入りが期待できない一般人まで手を回す余裕はありません。 もし何かあったとしても、現地調査ではなく、呼び出したほうが効率はいい。修正申告ならば、1日で数十件さばけますから」