国の税収が過去最高額となる71兆円を記録し、その還元方法が議論の的となっているが、実は膨らみすぎた税金の一部は“詐欺師たちの懐”に流れているかもしれない。 その疑惑の目が向けられているのが、現在、経産省が推し進めている「IT導入補助金」なる支援事業だ。 「『IT導入補助金』は、中小企業や小規模事業者を対象に2022年から始まったIT支援金制度です。給付の上限幅は１件あたり最大で450万円。昨年5月を皮切りに、公表されている限りでも今年３月まででも約7万件以上の申請が集まり、そのうちおよそ5万件が交付されている状況です。現在も募集は続いています」（全国紙経済部記者） この事業が始まった背景には中小企業にもDXを進めたい政府の意向があるが、そのような思いをよそに、裏では補助金詐欺グループが暗躍しているという。あるコンサル関係者が実態を語る。 「実は今、このIT補助金をめぐって複数のコンサル会社を謳う詐欺グループが受給者資格がある人達に片っ端から声をかけているんです。もちろん真っ当な会社や個人事業主なら問題はないですが、IT知識もなかれば導入予定もないような人にまで手当たり次第にあたっている。挙句の果てには、パパ活のライングループ内でも声をかけて、ITとは何の関係もないパパ活女子たちを個人事業主に仕立てて申請させようと勧誘が横行しているんです」