2月22日の「猫の日」は歴史的な一日に。1989年の平成バブル以来、34年ぶりに日経平均が史上最高値を更新したのだ。これは猫の力なのか……？ お金も招くニャンダフル効果で幸せになる方法を探る！ 今回は猫のためになる「ふるさと納税」について紹介する。 ふるさと納税は返礼品から寄付先を選び、その後に「子育て支援」「環境保全」などと寄付金の使途を指定するタイプがある。 だが、使途を明確に定めた自治体の中から寄付先を選ぶと、より猫のためになる。まずはそんなふるさと納税から紹介していこう。 岐阜県飛騨市古川町。緑豊かな土地に、’22年6月、「SAVE THE CAT HIDAシェルター」という保護猫シェルターが誕生した。実は、このプロジェクトの資金源となったのが、“猫ふるさと納税”だった。飛騨市と同施設を立ち上げたネコリパブリックの河瀬麻花代表が話す。 「5億円の寄付を募ったところ、5年かけて集める予定が2年半で集まり、’22年にオープンすることができました。そのうちの3割程度は弊社と地元企業などと考案した猫のイラストをあしらったグッズなどの返礼品に充てられ、残りのうち2.5億円がシェルター運営に充てられています」 現在、同施設では約70匹の猫が“滞在”し、譲渡会を通じて一生を添い遂げる飼い主を待っているという。特徴的なのは、このプロジェクトが地方創生を兼ねている点だ。 「シェルターは猫ちゃんたちの一時的な住処であり、地域活性化の拠点でもある。ネコリパスタッフによる巡回型訪問見守りを行って孤立化を防ぐ『高齢者＋猫コミュニティ事業』や猫との田舎暮らしを体験できる『空き家活用型にゃん泊』などを展開していく予定です」（河瀬氏） 実は、この飛騨市のように「日本一、猫にやさしい街へ」を掲げて、保護猫活動と地方創生に繋げる取り組みは全国に広がりつつある。神戸市は全国に先駆けて「人と猫との共生に関する条例」（通称・猫条例）を’17年に施行し、行政と市民が一体となって猫の適正管理に努めている。 「このほか、名古屋市も保護猫活動の支援に積極的で、ふるさと納税も活用している。神奈川県相模原市も熱心で、ボランティア団体さんとのミーティングを頻繁に行っている。こうした行政の取り組みを後押ししてくださっているのは、ふるさと納税を含めた、皆さんからの寄付金です」（河瀬氏） 返礼品のない保護猫支援のためのふるさと納税も多いが、猫様のためなら財布の紐も緩くなること間違いなし！ ここでは猫に関する返礼品がもらえるふるさと納税を紹介する。愛猫のためにいかがだろうか？