家の購入は金銭面の問題をはじめ、誰にとっても大変なものだ。しかし当事者がLGBTQである場合、そのハードルはさらに高くなる。セクシュアリティを理由に売買を断られてしまうこともあり、「担当者に偏見を持たれないか？ 住宅ローンは利用できるのか？」といった不安もつきまとう。 前回は「物件探し」の前段階で起こるLGBTQ特有の壁を紹介したが、同性カップルが家を買うには他にもたくさんのハードルがある。 LGBTQの住宅相談や支援活動を行う「株式会社家や不動産」代表取締役の會田雄一さんによると、「商売として扱いづらいため売買が成立しにくい」というウラ事情があるらしい。 困難を乗り越えてマイホームを手に入れるために、当事者が知っておくべきこととは何なのだろうか。今回は、購入後のトラブルを避けて賢く買うためのポイントをお届けしよう。（記事は全3回の2回目） LGBTQが生きていく中で必ずぶち当たるのが、周囲による“偏見”だ。家を買うときにも「性的指向を言いふらされて、地域でウワサにならないか」など、当事者は常に不安を抱えている。 筆者（倉本菜生）も当事者のひとりなので、不動産屋には悩みに寄り添った対応をしてほしいところだが、“ビジネス”の観点からも業界の現状は厳しいという。 「売買でも賃貸でも、LGBTQの方々がスムーズに契約までたどり着くにはとても大きなハードルがあります。“売主や業者が渋る”というのが、いちばんの壁ではないでしょうか。 マンションの場合は『LGBTQを入居させることで、隣近所が気持ち悪がって出て行ってしまうのではないか』『隣戸の買い手がつかなくなるのではないか』など、物件に対する風評被害を恐れている業者は少なくないです。ゲイやトランスジェンダーに対する“間違ったイメージ”を持っていることが、入居を拒む理由のひとつだと思います」 仲間を呼んで夜中に宴会をするのではないか。不特定多数を出入りさせるのではないか。そうした懸念を抱く物件オーナーや業者がいるという。 彼らがイメージしているLGBTQとは、“オネェ”や“半裸でボンテージを着ている男性”など、メディアで誇張されてきたものだ。 「あれはテレビやイベント用の姿なのに、その印象が染みついてしまっているんですよね。お仕事でドラァグクイーンやゴーゴーダンサーなどをしていても、プライベートは常識的で気遣いもできる方々ばかりですよ」 後述するようにローンなどの手続きも含めて面倒事が多く、手間と利益が釣り合わないという理由から、「物件自体に“LGBTQお断り”のルールを設けている管理会社もある」と會田さんは明かす。 「NGルールを作っていても、それを公然と言わないんですよ。『売主や管理会社に確認したけど回答が得られませんでした』などとぼかす形で、諦めるように話を持っていく。私が相談を受けた中には、“よそで1LDKを購入後、2人入居はNGと言われた”といったトラブルもありました」 分譲マンションのように部屋ごとに権利所有者がいる建物では、管理規約・使用細則が設けられている。要するに共同生活において遵守すべきルールを記したものだが、“部屋数よりも多い人数での入居禁止”としている分譲マンションがあったそうだ。 「決済後に管理規約・使用細則を渡す不動産がほとんどなので、事前に自分で調べるしか打つ手がありません。見せてくださいと言えばもらえるはずなので、1LDKの分譲マンションを購入する同性カップルは必ず確認してほしいです」 こうした事情からLGBTQの家探しは売買・賃貸ともに選択肢が限られており、會田さんは「不動産屋側としても満足のいくお部屋を紹介しづらいのが難しい点です」と吐露する。 いざ希望する物件を見つけても、次にやってくるのがローンの問題だ。いかにして乗り越えればいいものか。果たして、狙い目の銀行はあるのか？ 福岡県出身。フリーライター。龍谷大学大学院修了。キャバ嬢・ホステスとして11年勤務。コスプレやポールダンスなど、サブカル・アングラ文化にも精通。X（旧Twitter）：@0ElectricSheep0、Instagram：@0ElectricSheep0