合意があったと思っていたのに性被害を訴えられた場合、男性側が不利な状況に置かれてしまうのが現状だ。そうならないため、事前にできる“防衛策”を紹介しよう。 　不同意性交等罪・わいせつ罪が新設されたことで、男性なら誰しも性犯罪の嫌疑をかけられかねない状況になっていることについて、これまで述べてきました。 　ただし、私の実務経験から罪の認識がないにもかかわらず、不同意性交で訴えられてしまう男性の属性には傾向が存在することがわかりました。 　まず、職業でいえば芸能人やスポーツ選手などの有名人。女性が被害を訴えた際、加害者の名前や所在がはっきりしているほうが、警察は捜査に着手する可能性が高いからです。一般人でも、ネットやSNSで検索して名前や顔が出てくるような男性は、同様の理由で訴えられるリスクが比較的高いといえます。 　また、社長や経営者、医師や教員など、社会的地位があり、「社長」「先生」と呼ばれて持ち上げられているような人たちも、性犯罪の嫌疑をかけられることが少なくありません。私の実感では、一定以上の規模の会社の経営者が、性加害の容疑をかけられるケースが多いように思います。 慶應義塾大学法学部・同法科大学院を卒業後、加藤・浅川法律事務所代表弁護士。投資被害の救済を専門として数々の詐欺事件の集団訴訟（原告側）を担当。最近ではサッカー選手・伊東純也氏の性加害疑惑で伊東氏側の弁護を担当