物価高によって家計支出が増加する一方、所得は伸び悩み、国民は苦しんでいる。だが、果たして原因はそれだけなのか？暮らしのそこかしこに潜む「生活苦の正体」に迫った。 「税収72兆円で過去最高」「家計の金融資産2199兆円で過去最大」――。 今年は新聞に景気のいい見出しが躍る年でもあった。だが、この光の数字に隠された陰の実態は目も当てられない。内閣府の「国民生活に関する世論調査」によると、現役世代で生活が苦しいと感じている人の割合が半数に迫っているからだ。 統計データの分析に定評がある弁護士の明石順平氏がその理由をこう解き明かす。 「日銀が異次元金融緩和を続けてもデフレを脱却できなかったが、コロナ対策の大規模な財政出動と戦争などが主因となって物価は上昇し始めます。そして、日米の金利差拡大が決め手となり、円安が加速。輸入インフレでモノの値段は軒並み上がっていきました。 一方で、賃上げは一部の大企業にとどまり置き去りのまま。今や通貨の真の力を示す実質実効為替レート指数は1ドル＝360円だった1970年より低水準となり、生活苦にあえぐ人が増えるのは当然でしょう」