年収103万円の壁の引き上げへ──。減税案が注目を集めるなか、財源問題や行政サービスの低下リスクを理由に反対論も噴出している。 　だが、“減税のパイオニア”からすると「減税は保守の本分」だという。名古屋市長時代に市民税5％減の恒久減税を実現し、税収増も達成した河村たかし日本保守党共同代表の弁だ。インフレや社会保険料負担の増大で可処分所得が減る一方の日本で減税がなかなか実現しないワケとは？ 　少数与党として綱渡りの政権運営が続く石破内閣。そこで最大のテーマになっているのが、「103万円の壁」の引き上げだ。基礎控除を増やして我々の手取り収入を増やす──そんな減税策は本当に実現するのか？　 　地域政党「減税日本」を率いて名古屋市長時代に全国でも稀な“恒久減税”を実現し、今年10月の衆院選で国政に復帰した「減税のパイオニア」に聞いた。 ──国民民主党案が話題ですが、減税の元祖といえば河村さんです。 河村：身に余る光栄です（笑） ──「103万円の壁」の引き上げには賛成している？ 河村：もちろん。インフレが進んで、働いている人は税金だけ多く取られてるわけですから。アメリカでは基礎控除は物価に合わせてスライドさせとるんですよ。日本もそうすりゃええけど、財務省はアメリカの例については黙ったまま。 ──財務省や全国知事会からは「減収分の財源を示すべき」という批判が上がっている。 河村：減税の原資なんていくらでもありますよ。よく、財務省や政治家、マスコミも「日本は財政危機」だと言うとりますが、それが間違いなんです。 　今は膨大なお金が借りられずに、日銀の当座預金には500兆円以上ある。金利が低いのに借りる人がいないから、お金が余っとるんですわ。それを有効活用すればいい。そういう経済の正しい“姿”を見ないと。