福島県の12市町村では給付額が単身で120万円、世帯で200万円。移住・定住を強力に後押しする“復興”移住支援
増税・物価高――。我が国では相変わらず先行き不透明な状況が続いている。そこで“支援金”が多い自治体に着目。働かずしてもらえるお金を増やし、死ぬまで過ごせる自治体はどこか。ランキング化した!
47都道府県のなかで、「福島県12市町村移住支援金」として、とりわけ手厚い支援を行うのが福島県だ。
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった12市町村を対象として、給付額は単身で120万円、世帯で200万円と、他の自治体と比べても高く設定されている。
文教大学客員教授の定野司氏が解説する。
「『福島県12市町村移住支援金』は東京圏からの移住者に限定した国の助成金とは違い、震災や原発事故の被害を受けた地域を全国規模で支援しています。
このような仕組みは『被災地再生』への貢献を求める移住希望者の心を摑み、移住・定住を強力に後押ししています」
福島では東日本大震災から10年以上が経過し、復興が進む。かの地で、ワークライフバランスを見直してみるのもありかもしれない。