退職コンサルタントを名乗る業者が、退職希望者に「うつ病」などの精神疾患の診断を促し、失業給付金を最大化するビジネスを展開していることがSPA!のH記者の潜入取材で明らかになった。 退職コンサルを名乗る数社のHPを見る限り、都内住所の小規模な会社が多く、利用料金は最安2万円台からだ。対面接客なしで電話やLINEだけで完結する会社も多い。 「実はですね、この面談に来られた方の95％が”うつ病”の診断を受けています」 オンライン面談でそう語ったのは、退職支援業者の担当者・T氏。記者が退職希望者を装って参加した無料相談会は、退職者に精神疾患を「自称」させ、失業手当の給付額と期間を最大限に引き伸ばすことが目的だった。 「Hさん、今のまま辞めちゃうと、2ヶ月間はお金入ってこないですよ？ どうです？ 2か月収入ゼロって」と記者の不安を煽った後、通常3か月分・約40万円の失業手当を、最長10ヶ月・総額133万円まで増やせると説明。さらに保険料の免除やアルバイトとの併用を含めれば、最大150万円以上の「価値」があると強調した。