いまや退職はビジネスと化している。制度を悪用して1円でも多くぶんどって辞めようとする退職者を助長する退職コンサル業者。そこに対抗して予防線を張る経営者——。退職をめぐる“仁義なき争い”の実態を追った！ 　“労働者の権利”を盾にやりたい放題の輩たちに狙われれば、経営者側も無傷ではいられない。 　東北地方で訪問介護事業所を複数経営している山本昭明さん（仮名・42歳）は、昨年12月に40代の社員Aを採用。 「人手不足で一刻も早く人員を補充したかったので、焦っていたのが悪かった」と言う。 　だがAは1か月もたたないうちに「めまいがする」などと体調不良を訴え始め、3日に1回しか出勤しなくなった。 「人づてで経歴を洗い直すと、高校卒業後から2〜3年ごとに退職を繰り返し、その都度傷病手当を受給していました。精神疾患があることを採用時には聞いていなかったのですが、それでも法的には問題ない。ただ、現場は大混乱ですよ」と山本さんは憤る。 　社労士曰く指導と業務評価を繰り返すしか策がないため粛々と対応したが、そもそも出勤しないので仕事を覚えられない。 　結果、他の社員に負担がかかり職場の空気も悪化。また、AがSNSに投稿した〈異次元の自分が体調不良を起こしている〉という謎の内容を見て、山本さんは疑念を深めた。 「病気を装い休職して傷病手当をゲットし、退職して失業保険の受給も狙っているのは明らかだなと……」 　そして5月には1週間もの無断欠勤をしながら悪びれた様子も見せなかったため、山本さんは弁護士を交えての対応に踏み切った。 　事前予告なしで解雇する場合に支払う「解雇予告手当」、Aへの訴訟費用を含めて、100万円程度かかると見積もるが、「その額で次の戦力を雇えるなら、むしろ安い」と話す。