選挙期間中に激化する偽情報の拡散と社会的影響は一億総メディア社会の今、看過できない問題となっている。 サイバーセキュリティ専門家の高野聖玄人氏とフェイク情報研究の専門家山口真一氏によれば、金銭目的の一次発信者と社会分断を狙う二次拡散者の連携により、実に“8割以上”の人が見抜けないフェイク情報が急速に広まり、民主主義の基盤を脅かしているという。 では、偽情報の“一時発信層”とはどのような存在なのか。日本ファクトチェックセンター（JFC）に誤認定された動画の投稿主に取材を申し込むと、小泉進次郎氏の会見を扱った切り抜き動画が誤りだと認定された人に話を聞けた。 投稿主の後藤翔太さん（仮名）に誤認定された動画のことを問うと、「どれやろ？」とあっけらかんと答え、政治系コンテンツの投稿を始めたきっかけを明かした。 「結局、お金っすね。政治信条？　ない、ない。もともとは旅行系YouTuberを目指したけど全然ダメで、試しに当時バズっていたビッグモーターや岸田前総理の“検討使”をいじったら、1万、2万とフォロワーが爆増。政治家ってネタの宝庫だし、これならイケるって確信しました」 彼の収入は多い時で月20万円になることもあるという。 「普通の切り抜きは退屈でしょ？　僕のは8時間近くある予算委員会の動画から政治家の面白発言を拾って繫げて、1本の“ファンタジー作品”に仕立てています」 ※特に罪悪感もなく、いかにインプレッションを稼ぐかのみを念頭に副業感覚で偽情報の拡散に勤しむ投稿主。有料記事後半では、そうした投稿への批判や社会的混乱への罪の意識について、さらに深く掘り下げていく。（残り：1029文字）