’25年7月に行われた参議院議員選挙では、自民党・公明党が過半数割れで敗北。なかでも「日本人ファースト」を標榜、多くの有権者の“違和感”に火をつけた参政党が躍進した。同党に共鳴し、政治への“目覚め”を語り出した人々の素顔に迫る。 　世の中に不安や違和感を抱える人々が「やっぱりそうだった」と感じる情報に触れたとき、右派的言説が“答え合わせ”として機能する――。 　心理学者の原田隆之氏は、特に他集団に対する脅威が偏見を生むという「総合的脅威理論」からその現象を解説する。 「たとえば右派を支持する人の多くは『生活不安』や『社会的地位の喪失への恐れ』といった“現実的脅威”があります。ナチス支持層やアメリカのトランプ現象も同様でしたが、主に中間層以下の人々が将来への強い不安を背景に、その怒りを他者に向けるようになるのです。もう一つ、“象徴的脅威”と呼ばれる、異物への警戒心も重要です。例えばSNSで外国人観光客のマナー違反が拡散されると『文化が侵されている』という感覚が広がり、『日本的なるもの』への回帰として右派的主張が強化されるのです」 　つまり、現在の右派的イデオロギーは、論理や政策によって選ばれたというよりも、感情的側面が強いといえる。