更新日:2026年10月01日 16:25
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養子により皇籍取得をした先例は「ない」との過ちをいつ改めるのか/倉山満

皇室典範改正の議論が大詰めを迎えるなか、政府の対応をめぐり新たな論点が浮上している。6月12日の衆院内閣委員会では、宮内庁が養子による皇籍取得の「先例はない」と答弁。さらに25日には、衆参両院正副議長が養子の対象を「15歳以上」などに限定する改正要綱を了承した。こうした一連の動きに対し、皇室史研究家の倉山満氏は、歴史認識と法案の細部に看過できない問題点があると指摘する(以下、倉山氏による寄稿)。
宮中晩さん会に出席された悠仁さまと愛子さま

5月27日、国賓として来日中のフィリピンのマルコス大統領夫妻を歓迎する宮中晩さん会に出席された悠仁さまと愛子さま 写真/産経新聞社

あとは取りまとめるだけの段階のはずが……

政府自民党は、いったい何をモタモタしているのか? とっくに大勢は決している。皇室典範改正案は、政府案に衆議院で94%、参議院で74%の議員が賛成。あとは隙が無いように、政府が法案を取りまとめるだけの段階だ。 法案の中身は、第一に「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する事」で、第二に「旧皇族の養子による皇籍取得」である。第一案は、減り続ける皇族数を確保するために、現行法では結婚したら民間人にならねばならない女性皇族が、皇室に残れるようにすること。第二は、悠仁殿下に男の子が生まれなければ男性皇族は次世代にゼロになる。だからGHQの圧力により皇籍を奪われた旧皇族の子孫の方々に、本来の身分を取り戻してもらおうとの案だ。 一部野党で、いまだに抵抗の姿勢を示している議員がいるが、本気なのは野田佳彦元首相くらい。あとは軽佻浮薄なマスコミやSNSへの便乗か、野田氏への義理立て、あるいは支持者向けのポーズにすぎない。もはや一部野党は障害では無い。すべて政府与党の責任である。ところが、これが心もとない。 6月12日金曜日の内閣委員会で、中道の長妻昭議員が「その時点で皇族ではなかった人物が、養子により皇籍取得をした先例はあるか」と質問した。これに対し、宮内庁次長が「ない」と答えたのに続き、木原稔官房長官も「ない」と言い切ってしまった。迂闊にも程がある。案の定、毎日新聞をはじめとする政府案に反対のメディアは大はしゃぎ。官房長官の答弁は、そのまま政府見解なのだから。

養子により皇籍取得をした先例は「ない」との過ち


憲政史研究家。1973年、香川県生まれ。救国シンクタンク理事長兼所長。中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程修了。在学中から’15年まで、国士舘大学日本政教研究所非常勤職員を務める。現在は、「倉山塾」塾長、ネット放送局「チャンネルくらら」などを主宰。著書に『13歳からの「くにまもり」』など多数。トランプ再来で揺れる世界を見通すための新章を追加したベストセラー『増補版 嘘だらけの日米近現代史』(扶桑社新書)が発売中

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