皇室典範改正の議論が大詰めを迎えるなか、政府の対応をめぐり新たな論点が浮上している。6月12日の衆院内閣委員会では、宮内庁が養子による皇籍取得の「先例はない」と答弁。さらに25日には、衆参両院正副議長が養子の対象を「15歳以上」などに限定する改正要綱を了承した。こうした一連の動きに対し、皇室史研究家の倉山満氏は、歴史認識と法案の細部に看過できない問題点があると指摘する（以下、倉山氏による寄稿）。 政府自民党は、いったい何をモタモタしているのか？ とっくに大勢は決している。皇室典範改正案は、政府案に衆議院で94%、参議院で74%の議員が賛成。あとは隙が無いように、政府が法案を取りまとめるだけの段階だ。 法案の中身は、第一に「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する事」で、第二に「旧皇族の養子による皇籍取得」である。第一案は、減り続ける皇族数を確保するために、現行法では結婚したら民間人にならねばならない女性皇族が、皇室に残れるようにすること。第二は、悠仁殿下に男の子が生まれなければ男性皇族は次世代にゼロになる。だからＧＨＱの圧力により皇籍を奪われた旧皇族の子孫の方々に、本来の身分を取り戻してもらおうとの案だ。 一部野党で、いまだに抵抗の姿勢を示している議員がいるが、本気なのは野田佳彦元首相くらい。あとは軽佻浮薄なマスコミやＳＮＳへの便乗か、野田氏への義理立て、あるいは支持者向けのポーズにすぎない。もはや一部野党は障害では無い。すべて政府与党の責任である。ところが、これが心もとない。 ６月12日金曜日の内閣委員会で、中道の長妻昭議員が「その時点で皇族ではなかった人物が、養子により皇籍取得をした先例はあるか」と質問した。これに対し、宮内庁次長が「ない」と答えたのに続き、木原稔官房長官も「ない」と言い切ってしまった。迂闊にも程がある。案の定、毎日新聞をはじめとする政府案に反対のメディアは大はしゃぎ。官房長官の答弁は、そのまま政府見解なのだから。 しかし、この騒動は二年前に続き、二度目である。あの時は馬淵澄夫衆議院議員（当時）の質問に対し、政府の担当者が「皇族の養子の先例はある。皇籍取得の先例はある。養子による皇籍取得の先例はないので、合わせて先例とする」などと、ややこしいことを言ったので、馬淵氏が大はしゃぎ。 ただ、その瞬間からＳＮＳを中心に「お前は大河ドラマも見てないのか」と嘲笑の嵐。平安時代を描いた大河ドラマ『光る君へ』では、藤原道長の側室として、まさに養子による皇籍取得の先例である明子(めいし)女王（演・瀧内公美）が登場していた。また江戸時代の、伏見宮貞致(さだゆき)親王も養子による皇籍取得の先例である。貞致親王は、すべての旧皇族の祖でもある。 先例は必ずしも杓子定規の再現ではありえない。だが、そのまま当てはめられる先例があるのに、政府は何をしていたのか。各所から宮内庁と内閣府に指摘が届いたようだが、かたくなに過ちを修正しなかった。２年前は皇室典範改正に関する国会の全体会議など世間から注目されていなかったが、今は違う。 タブロイドメディアを含む左傾の輩は、旧皇族の方が皇籍取得した瞬間にバッシングする構えだ。私が敵方の人間なら、その時に「皇室の伝統を破壊して皇族になった人々」と叩く。事の重大さを考えれば、政府のメンツなど、風の前の塵に同じだ。過ちを改めるに憚ることなかれ。と言って、もう２週間以上、経った。いつ答弁修正するのか？