6月24日、自民・維新は災害時に首都機能を代替する副首都創設に向けた法案を提出。維新は、大阪の副首都化から都構想実現にこぎつけたい構え。だが、同日には国民民主も対案として、特別市の設置を進める法案を提出。「（副首都法案の）大幅な修正を求めていきたい」（国民民主・足立康史氏）と語った。 ジャーナリストの岩田明子氏は、副首都法案の提出は単なる制度論ではなく、高市首相と吉村洋文代表がそれぞれ党内の弱さを補い合う“蜜月関係”の産物でもあるとみる（以下、岩田氏の寄稿）。 吉村洋文・日本維新の会代表としては、後退してでも成果を取りに行くという姿勢か。 6月24日、自民・維新が副首都法案を衆院に提出した。当初、維新は大阪市を廃止して特別区とする「大阪都」実現の賛否を問う住民投票を府内全域で実施する付則を盛り込んでいたが、自民の反発を受けて、付則を削除したうえでの法案提出となった。 「可決はやや難しくなったかもしれない」 吉村氏が漏らしたように、これで大阪都の誕生からは後退したが、都構想実現の大義名分となりえる副首都法成立という成果には大きく近づいた。少数与党の参院でも一部野党の支持を取りつけ、今国会で成立する可能性が高い。 自維連立合意書で“一丁目一番地”に掲げた衆院議員の定数削減はすべての野党および自民党内でも反発があるだけに、実現には程遠い。確実に手に入れられそうな実績に飛びついた感は拭えない。 これは、高市首相も同様だ。中傷動画問題を巡って与野党の対立が強まり、すでに参院での法案審議に遅れが出始めている。審議の停滞を避けるため、連立相手にとっては重要だが国民の関心はそれほど高くない“軽量級の重要法案”として副首都構想の実現を後押しした格好に見える。 象徴的なのは同法案提出を前にした6月22日のトップ会談だ。高市氏は腹心の木原稔官房長官と維新の遠藤敬首相補佐官だけ同席させて吉村氏と官邸で話をつけた。本来であれば、幹事長も交えて話し合うべき問題だが、トップダウンで決めたのだ。 ここに私は、高市・吉村両氏の奇妙なねじれ関係を見る。ともに、党内に味方が少なく、“外”の連立相手を最大の味方と考えているように見えるからだ。高市氏は党内基盤が盤石でなく、党幹部らとの関係が希薄なこともかねてから指摘されてきた。吉村氏も都構想に向けた3度目の挑戦を強行し、トップダウンで府内全域での住民投票に踏み込もうとしたことが、党内および大阪維新内でも反発を呼んだ。 その点で、注目は夏の内閣改造に向けた政局だ。麻生太郎副総裁と榛葉賀津也・国民民主党幹事長のラインで自国関係は雪解けムードが漂い始めている。5月には玉木雄一郎代表が「信頼関係の度合いによって連携の深さも幅も決まっていく」と連立政権入りの可能性に含みを持たせた。参院の少数与党解消となれば、政権基盤は盤石となる。 そのとき、高市・吉村両氏の蜜月関係はどう変化するのか？　吉村氏の心中やいかに。 ＜文／岩田明子＞
いわたあきこ●ジャーナリスト　1996年にNHKに入局。20年にわたって安倍元首相を取材し、「安倍氏を最も知る記者」として知られることに。’23年にフリーに転身後、『安倍晋三実録』（文藝春秋）を上梓。’26年4月にはYouTubeチャンネル「TABOO CRASH岩田明子のオフレコ部屋」を開設