今年4月からドライバーの労働時間に上限が設けられる。ドライバーの過重労働を軽減する目論見がある一方、賃金減少や離職、それに伴う物流の混乱が予想される。 　国が進める働き方改革の一環で、この4月から貨物ドライバーの拘束時間や残業時間の規制が強化。 　残業し放題に近かったドライバーによって支えられてきた物流業界だが、4月以降、時間外労働は年間960時間以内に制限される。 　これに伴う輸送能力の著しい低下で懸念されるのが、「2024年問題」と呼ばれる物流危機だ。物流ジャーナリストの森田富士夫氏に消費者への影響を聞いた。 「一般消費者にとって一番身近な物流はやはり宅配です。ネット通販で購入した商品をはじめ、さまざま荷物が今のようなスピード感で届かなくなるでしょう」 「引っ越し業者も繁忙期は外注でドライバーを確保していますが、年度末など春の引っ越し需要に対応できず、今以上に割高な料金になっていくかもしれません」