新NISAの影響もあって賑わう市場で注目を集めているのが高配当株だが、海外に目を向けると20％にも達する超絶高配当銘柄があった！　その投資法とリスクを徹底解説する。 「昨年の配当収入は約400万円でした。株の保有額は4000万円なので、トータルの配当利回りは10％を超えてます」 こう話すのは’22年にセミリタイアして現在、投資と副業で生活しているぴんすけ氏。資産4000万円ながら超高配当銘柄を数多く保有することで、悠々自適な配当生活を送っているという。 「保有資産の90％以上が米国に上場している高配当銘柄。一昨年は配当利回りが100％を超えていたジム・インテグレーテッドを保有していて、この銘柄だけで200万円近い配当収入を得ました。その後、減配を発表して株価が半減したので、キャピタルロスも発生しましたが（苦笑）」 そう話すぴんすけ氏は新NISAの成長投資枠も超高配当銘柄で埋めたという。 「配当利回りが20％を超えるブラジル石油公社（PBR）に、コロンビアのエネルギー企業であるエコペトロール（EC）、英海運大手のトーム（TRMD）などの超高配当や高配当で連続増配している株を買い集めました。新NISAでも外国株の配当収入には外国税課税されてしまいますが、ADR（外国企業などが発行するドル建て有価証券）銘柄の中には外国税がかからないものもあり、おすすめです」 実は新NISAにより人気を博しているのが、こうした高配当銘柄。SBI証券の外国株担当シニア・マーケットアナリストの齊木良氏が話す。 「当社はNISA口座の国内株式買い付け金額ランキングを発表しているのですが、1月後半の国内株のトップは配当利回り5％の日本たばこ産業（2914）で、日本電信電話（9432）、三菱UFJFG（8306）と3％近くある好配当銘柄が続きます。安定したリターンを求める投資家の増加などに伴い、株価が右肩上がりで伸びている好配当銘柄も出てきています」 そのなかで、さらなる高配当を求める投資家が、米国市場に目を向けているという。 「米国はご存じのとおり、株主還元への関心が強く、企業も積極的。P＆Gやコカ・コーラなどは60年以上も連続増配を続けています。たばこや通信事業者など安定した収益が見込める企業のなかには5～9％程度の配当を出し続けている銘柄もあります」