政治の裏金問題の渦中で、国民には納税が強いられる憂鬱なこの時期。知らないと損をする税の世界で、身を守る術は知識しかない。今こそ税のルールをアップデートしよう。 「今年は、毎日のように会場で愚痴を言われます。『庶民からはカネを取るのに、政治家は払わなくてもいいんだもんな～』って。私も一国民として気持ちはわかりますが……」 　税務署職員（40代・男性）がこう語るように、納税への反発ムードが充満している。 　自民党の派閥の政治資金パーティをめぐる裏金問題が連日報道され、SNS上では「#確定申告ボイコット」というハッシュタグまで生まれる事態に。元自民党衆院議員で税理士の安藤裕氏に政治家の納税意識を聞いた。 「会社員と同様、国会議員も給与から納税をしていますが、給与が払われる時点で引かれている。議員にとっての確定申告といえば、経理処理が主となる政治資金収支報告書がそれに近い扱いになります。秘書が作成し、選挙管理委員会に提出します」 　ところが、政治資金収支報告書にはたとえ記載漏れがあっても、お咎めがないという。 「そもそも、政治資金は非課税で、課税するには議員のカネが政治資金ではないことを税務署側が立証する必要がある。 　しかし、政治活動とは簡単に言えば、多くの人に会うこと。会食などを政治活動ではないと否定するのは、ほぼ不可能であり、税務署も追及しにくいのです。政治家から税務署に怯えるような態度を感じたことはありません」