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「コンビニのサラダが高くて買えない」住所不定者はコロナワクチンを打てるのか?

 年収と健康には因果関係がある――近年、さまざまな研究によってそんな事実から明らかにされてきた。格差が広がる日本でも問題視され始めた「健康格差」が今、新型コロナの影響で深刻化している。残酷なまでに広がりだした“命の格差”の実態とは? 今回はコロナワクチンの格差に迫る。

住所不定者はコロナワクチンを打てるのか?

年収×健康 残酷な格差

毎週土曜日に行われる相談会。去年の4月は100人だった相談者が現在は350人ほどに増えており、厳しい状態が続いているという

 現在、医療分野で最も注目が集まっているのがコロナワクチンだ。政府は日本の人口の50%が2回目接種を完了したと発表したが、家がなく自治体からの通知を受け取れない住所不定者は接種できているのか。認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」理事長の大西連氏が話す。 「厚労省は各自治体に対して、住まいや住民票がない人でもワクチンを受けたいという相談があったら、そこで接種できるようにしなさいという通知を出しています。  なんらかの事情で、住民票に登録した住所に住んでいない場合でも役所に相談にいくと接種券は発行されます。1回目の接種が終われば自動的に2回目の接種日も決まるので、いかに1回目の接種に繋げられるかが重要なのです」  住所不定者や保険証をなくした人でも、問題なくワクチンを打つことができるようだ。自治体によっては、訪問相談や巡回相談をするなかで周知をしたり、「〇月〇日にワクチン接種をします」とアナウンスをして、集まってもらうという対策をとっているそうだ。

副反応、一日休むだけでも生活に困る

 しかし、ワクチン接種に対して不安を募らせている人もいる。 「コロナワクチンを打った後の副反応のリスクです。もし具合が悪くなったとき、日雇いで生計を立てている人だと一日休むだけでも生活に困る。仮に休めても、ネットカフェなどの寝転ぶ場所を借りるのにもお金がかかります。  ワクチン接種後に有休をとれるような正社員と比べて、やはり体調を崩したときのリスクは定住先がない人のほうが高いと言えるでしょう」
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