今、株価も不動産価格も平成バブル時代の水準に迫っている。大都市圏のみならず、一部地方ではすでに”バブル超え”を果たしている土地も。このお祭り騒ぎに乗らずしてどうする？　好況に沸く現場を訪れて、その乗り方を探った。 　日経平均は34年の月日を経て、バブル超えへ。この株高をさらに推し進めることが、失われた30年を取り戻し、日本の飛躍の原動力となる、と断言する経営者がいる。世界の金融市場を知り尽くすマネックスグループ会長の松本大氏だ。曰く「バブルに発展するのはこれから」。 「1980年代バブルは期待感から株が買われて生じたものですが、現在は日本株の割安感を材料に買われている水準訂正にすぎません。その背景にあるのは日本企業の競争力向上です。頑なに年功序列制度を維持する企業は減り、蓄えてきた内部留保を積極的に投資に回すようになってきた。昨年の日本企業の設備投資はOECD諸国のなかで最大だったのです。 鉄下駄を履いてサッカーをするように、低い労働生産性で世界の企業と競い合ってきた日本企業がスパイクに履き替えつつある。その点でも、株価はまだまだ上がるでしょう」 　さらなる資本市場の強化は家計所得の上昇にも繋がる。 「経済学者トマ・ピケティが示した『r＞g』（r＝資本収益率、g＝経済成長率）の不等式からわかるように、経済成長よりも資産運用が大きなリターンを生み出します。これを実践して成長を続けているのがアメリカです。人口増加が続くアメリカに対して減り続ける日本という違いはありますが、日本には2000兆円もの個人資産がある。 これを利用して資本市場を強化し、株価3倍を目指せば、年金資産は大幅に増えて消費は増加し、名目GDPも上昇する。アメリカでは過去30年でGDPが3倍になるなか、株式時価総額は10倍以上になった。GDPも株価も1倍にしかならなかった日本の株価が3倍に増えたら、どうなるか想像してみるべきでしょう」 　松本氏にはそれを可能にする改革案があるという。