今、株価も不動産価格も平成バブル時代の水準に迫っている。大都市圏のみならず、一部地方ではすでに“バブル超え”を果たしている土地も。このお祭り騒ぎに乗らずしてどうする？　好況に沸く現場を訪れて、その乗り方を探った。 日経平均3万8957円――。史上最高値をつけた1989年12月末から34年、“平成バブル超え”が間近に迫っている。いや、「すでに超えている」と口にする市場関係者も多い。 「バブルのピーク時、東証1部（現在のプライム市場に相当）の時価総額は591兆円でしたが、足元では880兆円を超えている。上場企業数が30年で約1.5倍に増えた影響もありますが、1社当たりの時価総額で見ても1989年の496億円から531億円へとバブル期を超えているんです」（兜町関係者） 不動産価格も続々とバブル超えを果たしている。東京・銀座の老舗のお香・和紙工芸品店「鳩居堂」前の路線価（相続税などの計算基準となる1㎡当たりの価格）はバブル期の3650万円を優に超えて4224万円（’22年）に。より一般的な基準地価（土地取引の目安として活用される価格）を見ると、沖縄や福岡、熊本、富山の市町でもバブル超えを達成しているのだ。 「福岡では再開発プロジェクトが牽引役となり、熊本は台湾の半導体メーカー・TSMCの誘致が奏功したかたち。新たなベッドタウンの創出など、行政の取り組みで地価上昇がもたらされている地方も少なくない」（不動産アナリストの長谷川高氏）